弊グループが日本にいるウクライナ難民支援をPro Bonoで行っているご縁及び在日ウクライナ大使館のご支援を得まして、11月5日及び20日に来日したウクライナ代表団に対し、日本におけるビジネス法務・税務に関するセミナーを開催いたしました。

今年米国大統領選でトランプ氏が勝利し、ロシアによるウクライナ侵攻が、早ければ来年2025年にも収束する兆しが見えてきました。戦争が終われば戦後復興のために日本企業がウクライナで活動する、又は世界有数のIT企業を有するウクライナ企業が対日投資を開始する、などの動きが予想されます。そのときに、しっかり法務税務面で両国企業様をサポートできるよう益々体制を整えて参ります。

両国の関係が早くbusiness as usualに戻りますことを祈念しております。